?．松山港における貨物に関する基礎資料の整備

まず、松山港の背後圏の貿易関係企業毎に取扱量、仕向け地、利用港、物流方法、物流コスト、決定権限者の職位、物流の問題点・悩み、松山港利用に踏み切れない理由、商社等との受け渡し条件などについての基礎情報の整備が欠かせない。

航路を開設するにあたっては、べースカーゴを提供する企業が必要であるが、それを維持・拡大させていくためには、輸出入のバランスの取れた拡大が必要である。

輸出については、現況、既存の企業名鑑等により、かなり把握ができていると考えられる。輸入関係企業においても同等以上の精度での把握が望まれる。

?．ポートセミナーの開催

松山港の利用拡大にあたっては、単に県内企業の利用を促進していくだけではなく、県外あるいは国外の企業等にもそのポテンシャル、利用メリット、背後圏における企業集積などについての情報を提供していくことが必要となる。

そのために、地元に加えて東京等においてボートセミナーを開催する等の対策が望まれよう。

?．大企業本社との接触

大手企業においては物流の最終決定権限は出先工場レベルではなく、本社の物流部等におかれていることが多い。そのため、出先工場の担当窓口に接することはもちろんであるが、最終権限を持つ本社組織と接触することが必要である。資料等を用意して提供することはもちろんのこと、実際に面接してその企業のおかれている状況、海外と県内工場等の間の国際物流にかかわる問題点等を聞き取るなかにあって、その解決策の一つとしての松山港利用をセールスすることが大切である。

「守り」においても重要な意味を持つ。松山港においてべースカーゴとなっている化学製品等においては、企業のグローバル的な拠点配置戦略によって、松山拠点の機能が変化あるいは低下したり、最悪の場合不要になるといった事態も考えられないではない。定期的に、本社の物流部門・生産総合管理部門との接触が欠かせない。

?．ポートセールス専担組織の育成

ポートセールスには専門的知識が欠かせないので、専担者の養成が欠かせない。特に、企業特有の問題点を把握していくには、中立的立場にある公共セクター（部門）の者が望ましい。その意味では、現在、第3セクターの愛媛エフエーゼット株式会社が担っており、この体制を続けていくことが望ましい。

他港では、推進組織として当初は、行政の土木あるいは経済関係部局にて担当していたが、専担部署を置く必要性から、専担部署を設置したという経緯を有するところが多い。

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